パートで働く場合、収入の上限を103万円以内に抑えるか、130万円以内に抑えるかは、それぞれのメリットとデメリットを考慮する必要があります。

103万円以内の収入に抑える場合、配偶者控除を受けることができます。配偶者控除は、配偶者の所得が一定額以下である場合に、納税者本人の所得税や住民税が軽減される制度です。具体的には、配偶者の所得が38万円以下（給与収入の場合は103万円以下）であれば、納税者本人は配偶者控除を受けることができます。これにより、納税者本人の税負担が軽減されるため、103万円以内の収入に抑えることは税制上有利となります。

一方、130万円以内の収入に抑える場合、社会保険の扶養から外れることになりますが、その分の社会保険料を自分で負担する必要があります。しかし、130万円以内の収入であれば、社会保険料の負担が軽減されるため、手取り収入が減少するリスクを抑えることができます。また、130万円以内の収入であれば、配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除は、配偶者の所得が一定額を超えている場合に、納税者本人の所得税や住民税が軽減される制度です。具体的には、配偶者の所得が38万円超76万円未満（給与収入の場合は103万円超130万円未満）であれば、納税者本人は配偶者特別控除を受けることができます。これにより、納税者本人の税負担が軽減されるため、130万円以内の収入に抑えることも税制上有利となります。

したがって、103万円以内か130万円以内かどちらで働くのがお得かは、それぞれのメリットとデメリットを考慮して判断する必要があります。具体的には、配偶者控除と配偶者特別控除の適用範囲、社会保険料の負担、手取り収入の増減などを総合的に判断することが重要です。また、10月から扶養制度が変更されることにより、今後の税制や社会保険制度の動向も考慮する必要があります。具体的な判断については、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。