103万円の壁がニュースになっていますが、超えた場合パートタイム従業員も給与から天引きされるべきではないのですか？正社員は皆天引きされていますが。

103万円の壁とは、所得税法において、給与所得者の配偶者が年間103万円以下の所得であれば、配偶者控除を受けられるというものです。この金額を超えると、配偶者控除が受けられなくなりますが、それだけでは所得税が発生するわけではありません。所得税は、給与所得から各種控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算されます。したがって、103万円を超えたからといって、必ずしも所得税が発生するわけではありません。

パートタイム従業員についても、正社員と同様に、給与から所得税が天引きされる場合があります。これは、源泉徴収制度に基づくもので、給与支払者が従業員に代わって税務署に所得税を納める仕組みです。ただし、パートタイム従業員の場合、給与が低いため、源泉徴収される所得税が少ない、または全くない場合もあります。

また、正社員とパートタイム従業員の間には、雇用形態の違いによる労働条件の差があります。正社員は一般的に、雇用の安定性や福利厚生が充実している一方、パートタイム従業員は勤務時間が短く、福利厚生が限定されることが多いです。しかし、所得税の源泉徴収に関しては、雇用形態に関わらず、一定の条件を満たせば適用されます。

結論として、103万円の壁を超えたからといって、必ずしも所得税が発生するわけではありません。また、パートタイム従業員も、条件によっては給与から所得税が天引きされる場合があります。正確な税金の計算については、税理士や税務署に相談することをお勧めします。