高校生が月に稼ぐことができる金額については、いくつかの要素が関係します。まず、労働基準法により、18歳未満の学生は週に28時間まで、または休業日を含む日に8時間までの労働が認められています。これに基づいて計算すると、月に約112時間の労働が可能です。時給を仮に1,000円とすると、月に約112,000円まで稼ぐことができます。

しかし、扶養の問題も考慮する必要があります。扶養控除は、親の所得税や住民税を軽減するための制度で、高校生が一定額以上の収入を得ると、扶養控除の対象から外れることがあります。具体的には、年間の給与収入が103万円を超えると、親の扶養控除の対象から外れます。これは月に換算すると約85,833円です。

したがって、高校生が稼ぐ金額を考える際には、労働基準法の制限と扶養控除の閾値の両方を考慮する必要があります。月に約85,833円までの収入であれば、労働基準法に違反することなく、親の扶養控除の対象となります。ただし、これはあくまでも一般的な指標であり、個々の家庭の状況や税務署の判断により異なる場合がありますので、詳細は税理士や社会保険労務士に相談することをお勧めします。