契約社員から正社員になる際、契約書に記載された基本給が標準報酬決定通知書では下がっていました。何も言われずに給与が下げられることはありますか？

給与が契約書に記載された金額から下がった場合、それは通常、法的に問題があります。日本の労働基準法では、労働者と雇用者の間で合意された賃金は、特に労働者の過失や不正行為がない限り、勝手に減額されることは許されていません。契約書に記載された基本給が標準報酬決定通知書で下がっている場合、それは契約違反となります。

このような状況では、まずは雇用主に直接問い合わせ、なぜ給与が下がったのかを明確にすることが重要です。もし、合理的な説明がなく、給与の減額が契約違反であると判断された場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、雇用者が労働基準法に違反していないかを調査する機関です。

また、労働組合に加入している場合、組合を通じて雇用主と交渉することも可能です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、公正な労働条件を確保するために活動しています。

給与の減額について不安や疑問がある場合、早めに行動を起こすことが大切です。法的な手続きや相談を通じて、自分の権利を守ることができます。