解雇とは会社都合退職のことですか？自己都合退職は解雇という扱いにはなりませんか？

解雇と会社都合退職は、いずれも労働契約が終了する形態ですが、その意味や法的な扱いには違いがあります。

解雇とは、会社が労働者の能力や適性、行動などに問題があると判断し、労働契約を終了させることを指します。解雇には、普通解雇と懲戒解雇の2種類があります。普通解雇は、会社の経営上の必要性や労働者の能力不足などを理由に行われるもので、懲戒解雇は、労働者の重大な過失に対して行われるものです。解雇には、労働基準法に基づく手続きが必要で、不当解雇と判断されると、労働者は復職や解雇予告手当の支払いを求めることができます。

一方、会社都合退職は、会社の経営状況や事業内容の変更など、会社側の事情により労働契約が終了することを指します。具体的には、倒産、事業譲渡、事業縮小などが該当します。会社都合退職の場合、労働者は失業保険の給付を受けることができます。

自己都合退職は、労働者が個人的な理由（転職、結婚、引越しなど）により、労働契約を終了することを指します。自己都合退職は、解雇とは異なり、労働者側の意思に基づいて行われるため、解雇という扱いにはなりません。ただし、自己都合退職の場合、失業保険の給付には一定の制約があります。

以上のように、解雇と会社都合退職は、いずれも会社側の事情により労働契約が終了する形態ですが、その理由や法的な扱いには違いがあります。自己都合退職は、労働者側の意思に基づいて行われるため、解雇とは異なる扱いとなります。