パートタイム従業員の社会保険加入について、従業員数は確かに重要な要素です。日本の社会保険制度では、一定の従業員数を超える企業は、全ての従業員を社会保険に加入させる義務があります。具体的には、健康保険と厚生年金保険について、従業員数が5人以上の企業は全ての従業員を加入させる必要があります。これは、フルタイムの従業員だけでなく、パートタイム従業員も含まれます。

ただし、従業員数が5人未満の小規模企業では、社会保険への加入は任意となります。この場合、パートタイム従業員は社会保険に加入するかどうかを選択できます。加入する場合は、企業と従業員がそれぞれ保険料を負担することになります。

また、加入条件には他にもいくつかの要素があります。例えば、週の所定労働時間がフルタイム従業員の4分の3以上である場合、または1ヶ月の所定労働日数がフルタイム従業員の4分の3以上である場合、パートタイム従業員も社会保険に加入する必要があります。

これらの条件を満たすパートタイム従業員は、企業の従業員数に関わらず、社会保険に加入する義務があります。従って、パートタイム従業員の社会保険加入については、従業員数だけでなく、労働時間や労働日数も重要な条件となります。