日本の労働法に基づくと、雇用契約において特定の条件で給与の返金を求めることは一般的に認められていません。特に、その返金条件が労働者の自由な意思に反する場合、そのような契約条項は無効とされる可能性が高いです。

具体的には、労働基準法第15条により、雇用契約の内容は労働者に不利な条件を課すことはできません。また、労働契約法第16条では、労働者が契約期間の途中で辞めることを制限する条項も無効とされています。

あなたの場合、2年間の契約期間の途中で辞めることにより給与の全額返金を求められるという条項は、労働者の自由な意思に反するものであり、無効と判断される可能性が高いです。

会社にブラックな部分がある場合、例えば違法な労働時間や環境、不当な扱いなどがある場合、それを証拠として労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は労働者の権利を守るための機関であり、違法な労働条件を是正するための調査を行います。

また、弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は法的な観点からあなたの権利を守るためのアドバイスを提供し、必要に応じて法的手段を取ることもできます。

結論として、給与の返金を求められた場合、まずは労働基準監督署や弁護士に相談し、法的な観点からその条項の有効性を確認することが重要です。それにより、不当な返金要求を避けることが可能となります。