日本の労働基準法により、従業員は労働時間に対して適切な賃金を受け取る権利があります。無給での勤務は基本的に違法です。ただし、以下のような例外があります。

1. 準備時間や片付け時間: 労働基準法第38条の2により、一定の条件を満たす場合、準備時間や片付け時間は労働時間として扱われないことがあります。具体的には、労働者が自主的に行うことが前提で、使用者がこれを強制していない場合や、労働者がこの時間について賃金を請求しない場合などです。

2. 試用期間: 新入社員の試用期間中に限り、無給での勤務が認められる場合がありますが、これも法律によって厳格に規制されており、適切な期間内でのみ認められます。

3. 休憩時間: 労働基準法第34条により、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければなりません。この休憩時間中は賃金は支払われませんが、これは法律で定められた正当な無給時間です。

あなたの場合、パートタイマーが無給で早出出勤を強いられている状況は、労働基準法に違反している可能性が高いです。特に、使用者がこの行為を強制している場合や、労働者がこの時間に対して賃金を請求していない状況は、違法とされる可能性があります。

労働基準監督署に相談することは、匿名でも可能です。労働者の権利を守るために、労働基準監督署は個人情報を保護する義務があります。したがって、労働基準監督署に相談することは、労働者の権利を守るために重要な手段です。

また、労働組合に加入することも、労働者の権利を守るための一つの方法です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、使用者との交渉を行うことができます。

結論として、無給での勤務は基本的に違法です。労働者の権利を守るために、労働基準監督署や労働組合に相談することを検討することが重要です。