バイトを急にクビと言われ、解雇予告手当を要求したが、正式な解雇日や書面が決まっていない場合、どのように対処すべきですか？

日本の労働基準法により、使用者は労働者を解雇する場合、原則として30日前までに予告をするか、または予告に代えて30日分以上の平均賃金を支払うことが義務付けられています。これを解雇予告手当と呼びます。あなたの場合、急な解雇通知を受け、解雇予告手当を要求したとのことですが、正式な解雇日や書面が確定していないという状況です。

まず、解雇通知を受けた時点で、それが法的に有効な解雇であるかを確認することが重要です。解雇が有効であるためには、合理的な理由が必要であり、その理由が労働者に対して明確に伝えられている必要があります。また、解雇通知が口頭でなく、書面で行われることが望ましいです。

解雇予告手当を要求した後、使用者が「やっぱり〇〇日後に解雇にする」というような対応をすることは、法的には可能です。しかし、その場合でも、解雇予告手当の支払いは必要です。使用者が解雇予告手当の支払いを拒否したり、解雇日を不透明にする場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を行う権限を持っています。

また、労働組合に加入している場合や、労働組合がある場合は、それらの組織に相談することも有効です。労働組合は、労働者の権利を守るための交渉や支援を行うことができます。

最後に、法的な手続きに従って解雇が行われない場合、労働審判や訴訟を通じて、解雇の有効性や解雇予告手当の支払いを求めることも可能です。ただし、これには時間と労力がかかることを覚悟する必要があります。

以上のように、解雇に関する法的な権利を理解し、適切な対応を取ることが重要です。不明な点や具体的なアドバイスが必要な場合は、専門の法律家や労働問題に詳しい専門家に相談することをお勧めします。