あなたの状況は、労働契約の透明性と労働者の権利に関する問題を提起しています。まず、会社が事後的に追加条件を課すことは、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法第15条では、使用者は労働者に対して労働条件を明示する義務があり、これには給与の支払い方法も含まれます。会社が事前にこの条件を明示しなかった場合、それは労働条件の不透明性を招き、労働者の権利を侵害する行為となります。

また、労働基準法第24条では、賃金は全額を直接労働者に支払わなければならないとされており、これには交通費などの追加費用を労働者が負担することを要求することも含まれません。したがって、会社が事務所への出向を条件に給料を支払うという要求は、労働基準法に違反する可能性があります。

このような状況にある場合、まずは会社と直接話し合い、労働条件の明確化と給与支払い方法の再検討を求めることが重要です。もし会社がこの要求に応じない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、必要に応じて是正勧告を行う権限を持っています。

最後に、今後同様の問題を避けるために、仕事を受ける前に必ず労働条件を明確にし、書面で確認することをお勧めします。これにより、労働者と使用者の間の誤解を最小限に抑え、労働者の権利を守ることができます。