あなたの会社の状況は、労働基準法に違反している可能性が高いです。労働基準法では、残業代の支払いが義務付けられており、みなし残業制度を導入する場合には、就業規則や雇用契約書にその旨を明記し、労働者の同意を得る必要があります。あなたの場合、みなし残業の存在について入社時に説明がなく、各種文書にも記載がないことから、違法性が指摘される可能性があります。

労働基準監督署に通報することで、監査が行われる可能性は高いです。監査が行われた場合、違法行為が確認されれば、会社は残業代を支払う義務が生じます。また、違法行為が繰り返されている場合、罰則が科せられることもあります。

ただし、労働基準監督署の監査結果が必ずしも即座に残業代の支払いにつながるとは限りません。会社側が法的義務を履行するまでには時間がかかることもあります。そのため、労働組合に加入して交渉力を強化する、弁護士に相談して法的措置を取るなど、複数の手段を併用することが有効です。

また、労働基準法に違反している可能性があるため、他の労働者も同様の問題を抱えている可能性があります。その場合、複数人で労働基準監督署に相談することで、監査の優先度が上がることもあります。

最後に、労働者の権利を守るためには、労働基準法の知識を持つことが重要です。労働基準法の改正や最新の判例などを定期的にチェックし、自分の権利をしっかりと把握しておくことをお勧めします。