有給休暇の取得が困難な状況にある場合、まずは労働基準法に基づいて自分の権利を確認することが重要です。労働基準法第39条により、労働者は年次有給休暇を取得する権利が保障されています。具体的には、6か月以上継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対し、使用者は年次有給休暇を与えなければなりません。

会社が「5日はあげている」という回答は、労働基準法の最低基準を満たしているという意味では正しいかもしれませんが、それ以上の有給休暇を与えないことは違法ではありません。しかし、労働者が必要とする有給休暇を取得できない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があれば是正勧告を行います。

また、有給休暇の取得状況が一覧で掲示されていることについては、個人情報保護法の観点から問題がある可能性があります。個人情報保護法では、個人情報の適正な取り扱いが求められており、有給休暇の取得状況は個人情報に該当する可能性があります。このような情報を無制限に公開することは、プライバシーの侵害となる可能性があります。

このような状況にある場合、まずは会社との話し合いを行い、法的な権利を主張することが重要です。それでも解決しない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することを検討してください。