ご主人様の不幸をお悔やみ申し上げます。ご質問の件について、まずは労働基準法に基づく有給休暇の取り扱いについて確認しましょう。労働基準法第39条によれば、労働者は、業務上の負傷、疾病、出産、育児、家族の看護、家族の不幸などの理由で休暇を取得する権利があり、これらの休暇は有給として扱われるべきです。

ご質問のケースでは、ご主人様の不幸による休暇は明らかに有給休暇の対象となります。会社がこれを欠勤として扱うのは違法です。まず、会社の人事部門や労働組合に相談し、法的な観点から説明を行うことをお勧めします。

また、担当の事務員が葬儀の手配をしているにも関わらず、有給休暇の申請を促さなかったことは、会社側の責任と言えます。この点も法的に主張するポイントとなります。

もし、会社側が法的な説明を受け入れず、給与の訂正を拒否する場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を行う権限を持っています。

最後に、このような状況では精神的な負担も大きいと思われますので、周囲のサポートや専門家のアドバイスを受けることも重要です。ご自身の健康と精神的なケアも忘れずに行ってください。