退職金の支払いに関しては、労働基準法に基づいて会社が責任を持って行うべきものです。ただし、あなたの場合、退職金の支払いを保証するために会社名義で積み立て保険に加入したという事実があります。この保険が退職金の一部として計上されていたのであれば、会社はその保険金を退職金として支払う義務があります。

しかし、会社がコロナ禍による売り上げの低下を理由に保険を解約し、その資金を会社のマイナスに充てたということであれば、会社は退職金の支払いが困難であることを説明する義務があります。このような場合、労働基準監督署に相談することが可能です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、会社が法的な義務を果たしていない場合に是正措置を取ることができます。

また、泣き寝入りする必要はありません。法的な手続きを踏むことで、自身の権利を主張することができます。具体的な手続きや相談方法については、労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。