時給制のアルバイトで、30分区切りでしか時給が発生しないという状況は、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法第24条によると、賃金は労働の対価として全額支払われなければならず、労働時間に応じて正確に計算される必要があります。つまり、30分区切りでしか時給が発生しないというのは、労働時間の一部が無給になる可能性があり、違法であると考えられます。

このような状況に対処するためには、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を行う権限を持っています。相談する際には、労働契約書や給与明細など、労働条件を証明する書類を持参するとよいでしょう。

また、店長や経理に対して、労働基準法に基づいて時給の計算方法を再検討するように要請することも一つの方法です。その際には、労働基準法の条文を引用し、法的根拠を示すことで、説得力を持たせることができます。

ただし、仕事自体は続けたいという意向がある場合、対立を避けるために、まずは労働基準監督署への相談を通じて、会社側に法的な観点からの指導を受けることを目指すのが望ましいでしょう。その後、会社側が法的に正しい対応を取るように促すことで、本来もらえるべき時給を受け取ることができる可能性が高まります。

このような問題は、労働条件の不備や違法性を指摘することで、会社側に法的な観点からの再考を促すことが重要です。労働者の権利を守るためにも、労働基準法の知識を活用し、適切な対応を取ることが求められます。