日商簿記1級の包括利益計算書の問題について、連結包括利益累計額の計算方法がわかりません。具体的には、当社と子会社の包括利益を合算する際、子会社の包括利益を当社持分のみにするべきか、それとも全額を合算するべきかが不明です。問題集の解説では、包括利益は包括だから子会社の場合、当社持分は関係ないとありますが、これが正しいのか確認したいです。

日商簿記1級の包括利益計算書において、連結包括利益累計額の計算方法は以下の通りです。

まず、包括利益とは、企業の純利益に加えて、その他の包括利益（例えば、為替換算調整勘定、持分法適用会社におけるその他の包括利益累計額、および金融商品の時価評価による利益や損失など）を含めたものです。これは、企業の財務状態や業績をより包括的に把握するために導入された概念です。

連結包括利益計算書において、子会社の包括利益をどのように取り扱うかは、子会社が持分法適用会社かどうかによって異なります。

1. 持分法適用会社の場合：持分法適用会社の包括利益は、当社持分に応じた額を連結包括利益に含めます。つまり、子会社の包括利益のうち、当社が所有する持分に相当する部分のみを連結包括利益に加算します。

2. 持分法適用外の子会社の場合：持分法適用外の子会社の包括利益は、全額を連結包括利益に含めます。これは、連結財務諸表が親会社と子会社を一体として捉えるため、子会社の包括利益も全額が連結包括利益に反映されるからです。

ご質問の内容から、問題集の解説が正しいと考えられます。つまり、包括利益は包括的な利益であるため、子会社の包括利益は全額を連結包括利益に含めるべきです。したがって、連結包括利益累計額は、各年度の包括利益を全額合算したものとなります。

具体的な計算方法は、各年度の包括利益を全額合算し、その結果を連結包括利益累計額として記載します。この方法により、連結包括利益累計額が正しく計算され、問題集の答えと一致するはずです。

以上が、日商簿記1級の包括利益計算書における連結包括利益累計額の計算方法についての解説です。これにより、ご質問の疑問点が解消されることを願っています。