建退共（建設業退職金共済制度）の退職金請求において、手数料がかかるということは一般的にはありません。建退共の退職金は、建設業に従事していた期間に応じて支給されるもので、請求手続きに際して特別な手数料を徴収することは規定されていません。

あなたの旦那さんが言われた内容は、会社側の独自のルールや誤解に基づく可能性があります。建退共の退職金は、会社が従業員に代わって拠出していた金額に基づいて計算され、退職時に従業員に支払われるものです。会社がこの退職金を利用して給与の一部を相殺するというのは、通常の手続きには含まれません。

このような状況に遭遇した場合、まずは建退共の窓口に問い合わせることをお勧めします。公式の窓口を通じて、退職金請求の正確な手続きや、手数料に関する情報を確認することができます。また、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、このような問題に対して助言や指導を行ってくれます。

会社側が独自のルールを設けている場合、それが労働基準法に抵触しないかどうかを確認することも重要です。労働基準法では、退職金の支払いに関する明確な規定があり、会社が不当に手数料を徴収したり、給与を差し押さえたりすることは許されていません。

このような問題に直面した際には、まずは冷静に情報を集め、適切な機関に相談することが解決への第一歩となります。