会社都合での転籍に伴い、保険証の問題や労働条件の不明確さに悩まれているようですね。まず、保険証の問題については、新設会社の登記が完了していないため、健康保険組合への加入手続きができず、現在の会社に全額自費で立て替えを要求されている状況です。この場合、健康保険の任意継続を検討することが一つの解決策です。任意継続は、転籍後も一定期間、現在の健康保険を継続することができます。ただし、任意継続には手続き期限があり、通常は資格喪失から20日以内に申請が必要です。また、保険料は全額自己負担となるため、負担が増える点に注意が必要です。

次に、転籍同意書を書いていないことや、労働条件の不明確さについてです。転籍同意書を書いていない場合でも、会社都合での転籍であれば、自己都合退職とはならない可能性があります。ただし、これは労働基準監督署に相談するなど、法的な確認が必要です。また、労働条件や福利厚生が不明確なまま転籍することは、従業員の権利を侵害する可能性があります。転籍前に、労働条件や福利厚生について明確な説明を受けることが重要です。

退職金については、新設会社では勤続1年目からとされるため、将来の退職金総額が変わることに納得がいかないとのことです。これについては、転籍前に現在の会社との間で、退職金の取り扱いについて明確な合意を取り付けることが必要です。具体的には、転籍前の勤続年数を新設会社でも引き継ぐことができるか、または退職金の一部を現在の会社から受け取ることができるかなど、詳細な条件を確認することが重要です。

最後に、転籍しない場合に自己都合退職と言われたことについてです。会社都合での転籍であれば、自己都合退職とはならない可能性があります。これについても、労働基準監督署に相談するなど、法的な確認が必要です。

以上の点を踏まえて、転籍に関する問題に対処するためには、まず健康保険の任意継続を検討し、労働条件や福利厚生について明確な説明を受けることが重要です。また、退職金の取り扱いについても、転籍前に明確な合意を取り付けることが必要です。転籍に関する問題は複雑であるため、必要に応じて労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。