お給料が2ヶ月後にしか支払われない派遣会社を辞めたいというお悩み、まずはご自身の権利をしっかりと理解しましょう。日本の労働基準法では、賃金の支払いに関して、原則として毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことが義務付けられています。これは派遣社員にも同様に適用されます。つまり、お給料が2ヶ月後にしか支払われないという状況は、法的に見ても問題があると言えます。

まず、派遣会社に対して、労働基準法に基づく賃金支払いの義務を遵守するように求めることができます。交渉が難しい場合や、派遣会社が法的義務を無視するような態度を取る場合は、労働基準監督署に相談することが可能です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、労働問題に対して調査や是正勧告を行う権限を持っています。

一方で、その派遣会社を辞めるという選択肢もあります。ただし、辞める前に次の就職先をしっかりと確保することが重要です。派遣会社を辞める際には、労働契約法に基づいた手続きを踏む必要があります。具体的には、辞める旨を派遣会社に書面で通知し、契約期間に応じた予告期間を守ることが求められます。予告期間が守られない場合、派遣会社は解雇予告手当を支払う義務があります。

また、派遣会社を辞める際には、退職金や未払い賃金の請求など、経済的な権利もしっかりと確認しておく必要があります。派遣会社との関係が良好でない場合、弁護士に相談して法的なアドバイスを受けることも一つの手段です。

結論として、お給料が2ヶ月後にしか支払われない派遣会社を辞めるかどうかは、ご自身の状況や権利をしっかりと理解した上で判断することが重要です。法的な権利を最大限に活用し、次のステップを賢明に選択してください。