派遣で採用が決まったのに、出向先では外注扱いっておかしくないですか？作業着支給と書いてあっても2ヶ月経った今も自前の作業着です。消耗品とかも…給食は出向先では注文してもらえず、派遣先が注文してくれています。給与明細はメールで、貴方の給与はコレだけです。ってメールが1通来るだけです。なんか2倍ピンハネされている気分です。

派遣労働者の待遇に関するご質問について、以下に詳しくお答えします。

まず、派遣労働者の法的地位についてですが、派遣労働者は派遣元企業の従業員として雇用され、派遣先企業で業務を行います。このため、派遣先企業での待遇は、基本的に派遣元企業との契約に基づいて決定されるべきです。

ご質問の内容から、以下の点が問題となっているようです。

1. 作業着の支給: 契約に作業着の支給が明記されているにもかかわらず、2ヶ月経っても支給されていない。
2. 消耗品の提供: 消耗品の提供が期待されているが、状況が不明確。
3. 給食の提供: 給食は派遣先では提供されず、派遣元が提供している。
4. 給与明細の提供方法: 給与明細がメールで簡素に伝えられている。

これらの点について、以下のように考えられます。

1. 作業着の支給: 契約に基づき、作業着の支給が義務付けられている場合、派遣元企業に対して支給を求めることができます。支給が遅延している場合、法的には遅延損害金の請求も可能です。
2. 消耗品の提供: 消耗品の提供についても、契約内容に基づいて派遣元企業に求めることができます。
3. 給食の提供: 給食の提供は、派遣元と派遣先の間の契約により異なります。派遣元が給食を提供する場合、それは契約上の義務となります。
4. 給与明細の提供方法: 給与明細の提供方法は、労働基準法に基づき、労働者が理解できる形で提供されるべきです。メールでの提供が法的に問題ないかどうかは、内容の詳細さによります。

これらの問題に対処するためには、まず派遣元企業との契約内容を確認し、その上で、不明確な点や不履行の部分について、派遣元企業に対して明確な回答を求めることが重要です。また、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。

派遣労働者の権利を守るためには、契約内容をしっかりと把握し、法的に保護される権利を積極的に行使することが大切です。