公務員予備校は法律で禁止するべきだと思いませんか。自分の周囲では、そこそこアタマの悪い子（私大に通っている子）が、学生時代にしっかりと「公務員予備校」に通ったおかげで、一般事務の公務員試験（地方公務員上級、国家公務員は一般職）で教育大の子どころか阪大、京大の子にすら勝つケースがよく起きています。公務員予備校の教え方（と傾向と対策）が優秀と言えば優秀なのでしょうが、本当は頭の悪い子がテクニックで公務員試験を突破するわけですから、社会に害を及ぼします。これでは、頑張って阪大、京大に入った本人も親もかわいそうです。

公務員予備校の存在とその効果については、多角的に見る必要があります。確かに、公務員予備校は試験の傾向と対策を熟知し、受験生に効率的な学習方法を提供することで、試験突破のチャンスを増やすことができます。しかし、それが「頭の悪い子」が試験を突破する手段となるという見方は、個人の能力や努力を過小評価するものであり、公平性を欠くと言えます。

公務員試験は、その職務に適した人材を選抜するためのものであり、試験内容や方法が適切であれば、予備校の存在が必ずしも悪影響を及ぼすとは限りません。また、公務員予備校が提供する情報やテクニックは、受験生全員が平等に利用できるものであり、それが特定の個人に有利に働くというのは、試験制度自体の問題とも言えます。

さらに、公務員予備校が存在しない場合、情報格差が生じ、経済的な余裕のある家庭の子供だけが試験に合格する可能性が高まるという問題も考えられます。したがって、公務員予備校を法律で禁止することは、一概に適切とは言えません。

結論として、公務員予備校の存在自体が問題ではなく、試験制度の設計や実施方法、そして予備校の活動が適切かどうかが重要です。公平性と透明性を保つためには、試験制度の見直しや予備校の活動の規制が必要であり、それによって、真に適格な人材が選抜される環境を作ることが求められます。