公務員が病気で入院し、休職後に退職した場合、退職金は支給されますか？

公務員が病気で入院し、休職後に退職する場合、退職金の支給については、公務員の退職手当法に基づいて判断されます。退職手当法では、公務員が退職する際に、その勤続年数や退職理由に応じて退職手当が支給されることが定められています。

具体的には、退職手当の額は、退職時の俸給月額と勤続年数に応じて計算されます。勤続年数が長いほど、また、俸給月額が高いほど、退職手当の額は大きくなります。ただし、退職理由が自己都合退職（病気や怪我による休職後の退職も含む）の場合、退職手当の額は減額されることがあります。

また、病気や怪我による休職期間は、勤続年数に含まれる場合と含まれない場合があります。これは、各自治体の条例や規則によって異なるため、具体的な支給額については、所属する自治体の人事課などに確認する必要があります。

さらに、病気や怪我が公務上のものである場合、労災保険の対象となり、退職手当とは別に労災保険から給付金が支給されることがあります。この場合も、具体的な支給額や条件については、労働基準監督署などに確認する必要があります。

以上のように、公務員が病気で入院し、休職後に退職した場合の退職金の支給については、退職手当法や各自治体の条例、規則、および労災保険の対象性など、複数の要素が影響します。したがって、具体的な支給額や条件については、所属する自治体の人事課や労働基準監督署などに確認することが重要です。