市役所職員を目指す場合、不交付団体で働く方が福利厚生や労働環境（残業代がちゃんと出る・徹夜勤務少ない等）は良いのでしょうか。

市役所職員を目指す場合、不交付団体で働くことが必ずしも福利厚生や労働環境の向上を意味するわけではありません。不交付団体とは、地方交付税の交付を受けない自治体のことを指します。これらの自治体は、財政的に自立しており、独自の財源で運営されています。そのため、財政状況によっては福利厚生や労働環境が充実している場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。

福利厚生や労働環境は、自治体の財政状況だけでなく、その自治体の政策や方針、さらには職員の労働組合の力などによっても大きく左右されます。例えば、残業代の支払いや徹夜勤務の頻度は、各自治体の労働基準法遵守の度合いや職員の労働条件に関する交渉の結果によって異なります。

また、不交付団体は財政的に自立しているため、交付団体に比べて予算編成の自由度が高いというメリットがありますが、逆に財政状況が悪化した場合には、職員の給与や福利厚生の削減に直面するリスクもあります。

したがって、市役所職員を目指す場合、不交付団体で働くことが必ずしも福利厚生や労働環境の向上を保証するわけではないことを理解しておくことが重要です。具体的な自治体の財政状況や労働条件を調査し、総合的に判断することが求職者にとって有益です。