公務員の雇用の安定性は、確かにその職業の大きな魅力の一つです。しかし、雇用の安定性があるからといって、公務員が全く解雇のリスクを持たないわけではありません。公務員の解雇は、法律に基づいて厳格な手続きを経て行われます。具体的には、公務員法や地方公務員法などの法律に基づき、懲戒免職や失職などの事由がある場合に限り、解雇が可能です。このため、公務員の解雇は非常に困難であり、そのことが「解雇がない」という表現に繋がっています。

しかし、解雇が困難であることから、一部の公務員がパワハラやセクシャルハラスメントなどの問題行為を行い、それによって被害者が精神的な病気を患い、休職するというケースがあることも事実です。これは、解雇が難しいために、問題行為を行う公務員が責任を取らなくても済む環境が生まれていることが一因とされています。

また、公務員における「肩たたき」という言葉は、一般的には、上司や先輩が後輩や部下に対して、厳しい指導や評価を行うことを指します。これは、公務員の場合も例外ではなく、特に新人公務員に対しては、仕事のスキルや知識を身につけるための指導として行われることがあります。

一方、民間の大手企業においても、近年では解雇規制が強化されており、解雇が難しくなっています。しかし、公務員と比較した場合、民間企業の解雇規制はより緩やかであると言えます。具体的には、公務員を10とすると、民間の大手企業の解雇のしやすさは5～6程度と考えられます。これは、民間企業が経営判断に基づいて従業員を解雇することが可能である一方、公務員の解雇は法律に基づいて厳格な手続きを経なければならないためです。

以上のように、公務員の雇用の安定性はその職業の大きな魅力ですが、それに伴う問題や民間企業との比較も理解しておくことが重要です。