大学生が約1年間続けたバイトをやめる際、店長が退職を承認しない場合、法的な手続きを踏む必要がありますか？

大学生が約1年間続けたバイトをやめる際、店長が退職を承認しない場合、法的な手続きを踏む必要があるかどうかについては、以下の点を考慮する必要があります。

まず、労働基準法により、労働者はいつでも解雇を申し出る権利を持っています。ただし、解雇の申し出には一定の手続きが必要です。一般的には、解雇の申し出は書面で行い、解雇予定日を明記することが求められます。解雇予定日は、申し出から14日以上後であることが望ましいとされています。

あなたの場合、既に店長に対して退職の意向を伝えているため、改めて書面で退職届を提出することをお勧めします。退職届には、退職の理由と退職予定日を明記し、店長に提出してください。店長がこれを無視する場合、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。

また、店長が退職を承認しない理由が、業務の継続性を確保するためである場合、退職予定日を少し延長することで解決する可能性もあります。ただし、これはあくまでも双方の合意に基づくものであり、強制的に留まらせることはできません。

最後に、退職に関する法的な手続きは、基本的には労働者の権利を守るためのものです。あなたの場合、留学やインターンを視野に入れた結果の決断であることを店長に伝え、退職の意向を明確にすることが重要です。法的な手続きを踏むことで、退職の意思を明確にし、店長との間でトラブルを避けることができるでしょう。